I
FIFA連帯貢献金制度の概要
制度の目的と趣旨
FIFA（国際サッカー連盟）が定める連帯貢献金制度は、若手選手の育成に貢献したクラブに対し、 その選手が後にプロフェッショナルとして国際的な移籍を果たす際に、 経済的な対価を確保することを主たる目的としています。
この制度は、育成クラブが行った投資と努力に報い、 さらなる若手育成へのインセンティブを提供するためのものです。
適用範囲の一般原則
連帯貢献金は、プロサッカー選手が所属クラブとの契約期間中に、 異なる国のサッカー協会に所属するクラブへ国際移籍する場合に発生します。
- •移籍先クラブから移籍元クラブに移籍金が支払われることが条件
- •アマチュア選手やフリー移籍の場合は対象外
- •23歳以降の移籍でも継続して発生
II
連帯貢献金の計算方法
基本的な計算原則
移籍金に対する賦課金
5%
育成補償金を除く移籍金総額
対象となる育成期間
12歳 → 23歳
誕生日を迎える暦年が基準
暦年ごとの配分率
| 年齢（誕生日を迎える暦年） | 移籍金総額に対する配分率 |
|---|---|
| 12歳〜15歳 | 0.25% /年 |
| 16歳〜23歳 | 0.50% /年 |
| 合計 | 5.00% |
III
日割り計算について
選手が特定の暦年において、その一部の期間のみ育成クラブに在籍していた場合、 その暦年に対応する連帯貢献金の額は、実際の在籍日数に基づいて日割りで計算されます。
計算式
(該当クラブでの暦年内登録日数 ÷ 該当暦年の総日数) × 該当暦年の年間配分額この日割り計算により、各クラブが選手の育成に実際に貢献した期間に応じて、 公平かつ正確に補償を受けることが保証されます。
IV
FIFAクリアリングハウス
FCH (FIFA Clearing House)
FIFAは、育成クラブへの報酬の計算と支払いのプロセスを近代化し、 透明性を高める目的で、FIFAクリアリングハウス（FCH）を設立しました。
- •電子選手パスポート（EPP）に基づく自動計算
- •移籍先クラブへの請求と育成クラブへの分配を一元管理
- •2022年11月16日以降の国際移籍が対象